SMBCモビット過払い金払い戻しを受け取るなら

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SMBCモビットカードローン過払い金払い戻しを受け取るなら

 

過払い金とは、カードローン会社、クレジットカードローン会社に払いすぎた利息(金利)のことです。

 

じつは、司法書士法人新宿事務所の調査では、

 

平成23年から24年の間の過払い金返金手続きを終えた7705人の依頼者の過払い金金額の平均は

 

82万円

 

だったそうです。

 

おどろきの金額ですね。

 

そんなに利息を払いすぎてたのか!?

 

と驚くでしょう。

 

じっさい、50万円借りていて、5年間利息だけを返済した場合、

 

利息だけで73万円、元金と合わせると

 

123万円にもなることもあります。

 

それでは、過払い金の返金方法はどのようにしたらいいのでしょうか?

 

 

司法書士の先生に相談するのが近道です。

 

過払い金の概算金額は、

 

借入残高 × 10% × 借り入れ年数

 

となります。

 

実際あなたの借入残高と年数がわかれば、過払い金が計算できますから、

 

もし、計算してみてかなりの額になるようなら、司法書士事務所に相談してみてください。

 

いま、無料相談を行っている事務所もあります。

 

※ 司法書士が扱えるのは、借入額が140万円以下のものに限るので注意してください。

 

 

SMBCモビット過払い金返済の目安と取引履歴 過去の借金の金利は戻る?

 

SMBCモビットと長年取り引きをしている(いた)けど、過払い金が発生しているのでは?と疑っている方もいるでしょう。

 

しかし、SMBCモビットでは過払い金が発生している可能性は限りなく低くなっています。

 

というのも、過払い金とはそもそも利息制限法を超える金利で貸付を受けていた債務者に発生する払いすぎた利息のことです。

 

利息制限法は元金10万円未満は年利20%、元金10万円以上100万円未満は年利18%、元金100万円以上は年利15%までが金利の上限と定めています。しかし2010年の貸金業法改正以前は、出資法の上限が年利29.2%と定められており、これを超えない限りは刑事罰に当たらなかったのです。

 

そのため、利息制限法の上限(年利20%)〜出資法の上限(年29.2%)までのグレーゾーン金利での貸付がキャッシングの中で横行していました。これが過払い金の発生原因です。

 

ただ、利息制限法を超える貸付は違法ではあるので、債務者が然るべき請求をすることで過払い金は返還してもらうことができます。

 

過払い金の発生目安としては、利息制限法を超える金利で貸付を受けていた、2010年以前に取引きをしていた、長期にわたって取引きをしていたなど条件がありますが、正確な過払い金の事実確認をするためには引き直し計算をする必要があります。

 

過払い金が発生していたら債権者に返還請求をすることで、過払い金と借金を相殺して債務が減らせるまたは完済できるというメリットがあります。

 

そこでSMBCモビットでも過払い金が発生しているのではと思われている方もいますが、SMBCモビットは三菱UFJフィナンシャルとプロミスの共同出資で2000年に設立された銀行系消費者金融です。

 

銀行系ということで設立当初から利息制限法に則った金利での貸付をしていたため、過払い金が発生している可能性はないと考えられます。

 

過払い金が発生している場合は、返還はもちろん交渉によって分割払いなどに応じてもらえることもあります。

 

しかしSMBCモビットのように過払い金が発生していないと分割交渉にも応じてもらえません。返済できないからと放置していると一括返済を請求されて、それができないと訴訟を起こされて給料や財産の差押えなどを受けることになります。

 

そうならないためにも弁護士や司法書士に相談するのがいいでしょう。

 

法律家に相談をすることで、債務整理で借金を整理することができます。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という方法がありますが、収入が安定してあるなら任意整理で借金を整理することが可能です。

 

任意整理をすると法律家が債権者に対して借金減額の交渉を行ってくれます。一般的にはこれから発生する将来の利息のカットが可能なので、現時点での元金+利息を払うことで完済できるというメリットの大きい手段です。また、同時に過払い金の確認も行ってくれるので、万が一過払い金が発生していても払いすぎた利息分が無視されることはありません。SMBCモビット1社くらいなら任意整理で十分に借金を整理できるでしょう。

 

収入はあるけど、借金額が大きくて返すのが厳しい場合は個人再生を行います。裁判所を通して借金を5分の1または100万円まで圧縮して、それを完済する方法です。完済ができれば残りの債務は免除されます。

 

収入がない又は借金が大きすぎて返済できない場合は自己破産を行います。裁判所を通して財産を換金して債権者に分配することで、全ての借金を免除してもらう方法です。時価20万円を超える財産(住宅や土地など)は失いますが、生活必需品など残して置けるので全て失うようなことはありません。

 

 

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